地域活性化拠点複合施設

新橋6丁目ビル

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• 新橋6丁目ビルは地域活性化拠点複合施設として再構築をいたします。不動産賃貸を通じて、「医療・介護・商業・公共・居住」施設の合理的な配置と相乗効果をもって、少子化・高齢化による地域衰退を抑止すべき地域づくりを行う為に、日本版CCRC+経済活動を行う事が出来る仕組みづくりと実現を目指しております。
  故郷である北海道の土地の価値を深める事に貢献し、北海道と共に成長できる企業を目指し、社業発展と社会貢献に精励して参ります。

地域における商業施設の必要性と役割

かつては昭和の商店街地域に大型商業施設が出店し、商店街崩壊もしくは地域店の業績不振による閉店などが起きました。しかしながらそのような地域もトレンドとも言える大型店を中心に再生し、新たな需要の街に変貌を遂げたことも事実です。
その後、商業施設の超大型化にともない立地が郊外型化によりそれまでの地域型施設の役割であった地域商店との共栄共存の関係を維持し、地域人口の増加・維持に寄与してきた地域型大型商業施設は消費者の飽きと国策の不透明さによる将来的な不安により日常品は、安心安全より安価なものが望まれる方向に向かいました。その結果、地域型大型商業施設が構築した商圏へ食品主体のディスカウンターが参入し市場を奪われ既存大型店の業績不振を加速させ、撤退意向の判断材料の一つになる事は、言うまでもありません。このようにして地域型大型商業施設が撤退した地域にとって、総合的に充足された生活環境が崩壊すると欲しい物は、大都市圏で購入すると言う問題に直面した。その問題に至らないために民と公がそれぞれの努力をおこなうが、大型商業施設の使用キーテナントが民業としての事業性が整うまでには到底至らないようである。そして大型店は撤退し、その地域は生活に必要な要素がなくなり、人口減少が進みました。
現在は、IT（特にAI,IOT)と物流の進化によりリアル店舗の不要論が取沙汰されております。すでにアメリカではリアル店舗の存在意義が壊滅状態に陥っております。

ここまでで理解されている事ですが、商業施設の維持は、高齢化した社会で文化的な生活（ただ生きているのではなく、快適、便利、安心）に欠かせない核となる必要性が見えてきます。その様な要素を持った地域がなくならないようにする上で一番維持の難しい商業を核に、医療・介護・公共・居住を時代と地域性に適応した在り方に構築する事がその地域が生き残る未来になるものと思われます。

これからも弊社は、地方都市における少子高齢化の先進モデルとして、当地域を通じて近未来の日本の人口動態に活用していただけるようなモデル・基礎を構築を目指して参ります。ここで大事な点は、地域性によって要素な施策は変わります。しかしながら成功に至るに必要かつ重要な前提は、地域行政・住民・商店主の密な連携・積極的かつ当事者意識をもって参画する事です。

買い物をする場所が無くて困るのは誰？買い物してくれる人がいなくて困るのは誰？それぞれが相手の立場になり考える仕組みが大事あり、それが大前提であると考えます。